8月28日付けの読売新聞の公的年金財政検証関係の記事で、「75歳受給開始も検討」の見出しを見てかなり焦りました。

 受給開始年齢を68歳くらいに引き上げるという話は少し前にありましたが、いきなり75歳かと思ってしまいました。

 実際は選択制で、「75歳から開始も選べますよ」という内容でしたが、67歳あるいは68歳受給開始への布石だったのではないかと勘ぐりたくなります。

 今後持続可能な年金制度を維持するために、「マクロ経済スライド」と言う仕組みを機能させて、年金額を徐々に削っていく方向のようです。

 これまで「マクロ経済スライド」と言う仕組みが機能していないかったと財政検証で言われており、そんな中で老後の生活資金が2000万円不足と言っているわけで、今後の不足額は2000万円どころではないのだなと実感しました。

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 政府が「公的年金、75歳受給開始も検討」と新聞を使って観測気球を上げたのも、75歳くらいまで働いて貰いたいが、世論はどう反応するか見たいとの思惑があったのかもしれません。

 小泉内閣の時は「百年安心」のはずでした。

 当時の小泉総理も声高らかにそう言っていましたが、まだ百年経っていません。

 いずれにしても、年金だけでは足りないのははっきりしています。

 目の前に迫っている老後は、年金以外の収入源を見つけないといけない時代になったと言えますし、私自身もそうしなければいけないと思っています。